自動車グリーン税制 〜 エコカー

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自動車グリーン税制

1997年に開催された「第3回気候変動枠組条約締約国会議」での「京都議定書」の採択に伴い、2012年までに日本は温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を、1990年の排出量を基準値として6%削減することを約束しました。
それを受けて、2001年に政府はグリーン税制をスタートさせました。
自動車グリーン税制では、二酸化炭素などの排気ガスの排出量の少ない環境性能の高い自動車を税金で優遇して、排気ガスの排出量の多い古い自動車により多くの税金を課することで、環境へ優しい自動車への乗り換えを促し、二酸化炭素の排出量を削減することを目的としています。
環境性能は、平成17年排出ガス基準、ガソリン自動車は平成22年度燃費基準、ディーゼル自動車は平成17年度燃費基準によって総合的に判断し、環境性能に応じて自動車税を25〜50%減税や自動車取得税についても最大2.7%の控除を行うことを示しました。
グリーン税制の創設によって、自動車メーカーは相次いで環境への負荷が少ない自動車を開発・発表し、エコカーと呼ばれる環境性能の高い自動車の普及につながしました。
さらに2008年の世界同時経済状況の悪化を受けて、グリーン税制は2009年4月1日に改正が行われ、環境性能の優れた自動車に対し、3年間の期限付きで自動車重量税と自動車取得税についても減税対象とすることで税金免除の幅を拡充し、経済効果を促すことを狙いとしています。
なお、改正後のグリーン税制では、自動車取得税と自動車重量税を、環境性能に応じて50〜100%減免するとしています。


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